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ネットワークビジネス(連鎖販売取引・マルチ商法・MLM)に関して、行政にこういう相談あるのわかっている?

【19//2012】

 さて、ひと段落したので、ネットワークビジネスをしている人からのクレームの回答をしましょう。

 このブログの新たなタイトル「ネットワークビジネス(連鎖販売取引・マルチ商法・MLM)に気をつけましょう」のところが気に入らない様子で随分と長いメッセージをいただきました。


 ネットワークビジネス(連鎖販売取引・マルチ商法・MLM)に注意しましょう・・・というタイトルだけど、文句言われても変えませんよ。
 ちなみにね。
 わたしは天邪鬼ですから、非難の記事を書くなと言われれば、書きます(笑)。

 


 まあ、君もある意味被害者でもあるだろうから、まず、以下にあげるこれらを読んでみてください。

 http://satoshi.blogs.com/life/2006/12/post_4.html
        ↑
 ネットワークビジネスの被害者のインタビュー記事があります。

 http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200708.html
        ↑
 大学生がもうかると勧誘され、契約した連鎖販売取引(独立行政法人 国民生活センターの相談事例)

 http://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2008_18.html
        ↑
 SNSサイト内で知り合った人から紹介され、連鎖販売業者の会員になったが、その後すぐに紹介者に連絡がとれなくなってしまった(独立行政法人 国民生活センターの相談事例)

http://www.kanto.meti.go.jp/sodan/shohishasodan/20050607sssaikin3gatu.html
        ↑
 「友人を紹介すれば儲かる」と誘うマルチ商法(経済通産省 関東経済産業局)

 http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/multi.html
        ↑
 マルチ商法の簡単な説明と事例、2007年から2012年現在までのマルチ商法のトラブル相談件数の推移(独立行政法人 国民生活センター)

 http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/031106.html
        ↑
 「月収100万円も夢ではない」と勧誘するネットワークビジネスに注意!(東京くらしweb)

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/maruchi.htm
        ↑
 マルチ商法(警視庁 マルチ商法の注意喚起のwebページ)

 ねえ、こんだけ問題あるから、注意喚起しているわけだけど(笑)。

 それからね。
 ネット上にあるネットワークビジネスのwebページに「誰でも簡単に儲かる」ということを安易に載せているけどね、それ明らかにまずいから。


広告規制
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、広告をするときは、下記の事項を表示しなければならない。
商品又は役務の種類
当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項(金額を明示して)
その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法として
他の者に対する商品の販売金額又は役務の対価の支払の金額に対して、収受し得る特定利益の金額の割合、その他の特定利益の計算の方法の概要を表示すること
特定利益の全部又は一部が支払われないこととなる場合があるときは、その条件を表示すること。
収受し得る金額その他の特定利益の指標を表示するときは、その指標と同等の水準の特定利益を実際に収受している者が多数を占めることを示す数値を表示するなど、特定利益の見込みについて正確に理解できるように、根拠又は説明を表示すること
となっている。
広告をする統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、住所及び電話番号(<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が広告をする場合は、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号を含む。)
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が法人であって、「電子情報処理組織」を使用する方法により広告をする場合には、当該統括者、<勧誘者>若しくは一般連鎖販売業者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
ここで「電子情報処理組織」とは、統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
具体的には、「電子情報処理組織を使用する方法により広告」とは、Web、パソコン通信、電子メール等による広告ということになる。
商品名
「広告」について、「通達」は、
「新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシの配布、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のホームページ、パソコン通信、電子メール等において表示される広告も含まれる。なお、電子メールにより広告をする場合は、電子メールの本文及び本文中でURLを表示することにより紹介しているサイト(リンク先)を一体として広告とみなすものとする。」
としている。
また、誇大広告等やいわゆる「迷惑メール」による広告についても規制されている(詳細な規定あり)。

誇大広告等の禁止
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、誇大広告をしてはならない。 (詳細な規定あり)
誇大広告か否かの合理的な根拠を示す資料の提出 [編集]
主務大臣は、誇大広告か否かを判断するため必要があると認めるときは、その広告表示をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者に対し、期間を定めて当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。 広告表示をした統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者が、資料を提出しないときは、誇大広告とみなされる。

 こういうこと守っていますか?

 世の中には色んな商売があって、その中にはトラブルの多いものもたくさんあります。
 ネットワークビジネスだけでは、ありません。

 しかしね。
 調べてごらん。
 他の業種では、こんなにトラブルなんて、ありません。
 
 まともなビジネスというのは、お客さんとトラブルを避けたがるものです。
 特に金銭に関わるものは、絶対に避けたいものなんです。

 それにも関わらず、あなたのいうビジネスは、金銭に関わることでのトラブルが一番多いんですよ。

 その時点で、おかしいでしょ。
 ビジネスなんて、言葉を使われること自体、わたしなんかは嫌ですね。


 ま、君だけでないから(笑)。
 なかには、微妙に脅迫とも受け取れることを書いた阿呆がいますが・・・一言いっとく。

 喧嘩売っていいの?(笑)。
 法治国家に住んでいて、そういうことを書くとどうなるか、教えてあげましょうか?
 
 
 

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